クリニック開業支援 医科歯科専門の税理士 大阪/兵庫/京都/滋賀 ななほし会計事務所

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クリニック開業支援

厳しくなってきている医院開業の現状「クリニックの開業は最近厳しくなってきている」

そんな声があちらこちらで聞かれるようになりました。
開業してしまえば行列ができる「古き良き時代」は遠い昔に終焉を迎え、
いまでは急激な経営環境の変化が様々なメディアで取り上げられるようになりました。

特に歯科医院の数はコンビニの1.5倍を超え、美容院や整体院と同様に、
普通にやっていては生き残れない受難の時代を迎えています。

このように競争が激化している要因は主に次の2つです。

1つは、単純に診療所の数自体が増加したこと。
そしてもう1つは、政治的な医療費抑制策に絡んだ診療報酬の改正(改悪)です。

競争激化の波は歯科だけでなく、すでに医科にも押し寄せており、
特に都市部では多くの診療所がひしめき合っている状況です。

今後5年、10年というスパンで見ると、医科診療所の経営環境も
ますます厳しくなることが予想されます。

そんな厳しい環境の中、様々な医院様とお付き合いしてきた中で感じたことがあります。
それは、このような厳しい環境にあっても多くの患者様が集まり、
理想とする医療を多くの方に提供できている医院が少なからずあることです。

つまり、単に「勝ち組医院と負け組医院の二極化」が進んだというだけであって、
やり方さえ間違えなければ、十分に医院経営を軌道に乗せ、発展させることは可能なのです。



開業を成功させるために開業を見事成功させ、いまイキイキと診療をされている先生には大きく3つの特徴がありました。

1つ目は明るく前向きで行動力があること。
2つ目は将来のビジョンや計画をしっかり描けていること。
そして3つ目が頼りになる相棒(専門家)とがっちり組めていることです。

医院開業までにクリアしなければいけないステップは膨大にあり、
スケジュール管理や進捗管理を行うだけでも簡単ではありません。

しかも、各ステップにおいて専門的な知識が必要となることが多く、
例えば融資交渉に強い税理士、医療機関の業務に詳しい社労士、内覧会の専門業者、
などの様々なプロの力を借りることが必要になります。

さらには、開業スケジュール全体を把握し、各専門家をチームとしてまとめる先生の相棒がいるかどうかが非常に重要です。

特に開業間際まで病院勤務をされ多忙な先生がほとんどですし、
開業という孤独なチャレンジを乗り越えるためには、
やはり二人三脚で頑張れる協力者の存在が必要不可欠です。

様々な協力者の中で、特に会計士・税理士選びは重要です。

なぜならば、開業までの様々な意思決定、例えば家賃、融資額、目標売上の算出、スタッフ人数、広告費予算、などすべて数値的根拠に基づいた判断が必要だからです。

会計士は言うまでもなくお金や数字のプロですが、
医院開業に詳しい医院特化の会計士というのは意外と少ないものです。

先生の一世一代のチャレンジである開業を成功させるため、
また開業後20年30年と安心して医院経営をしていくため、是非信頼できる会計士をお選びください。



先生の開業を二人三脚でサポートななほし会計事務所は医院に専門特化した会計事務所として、先生の開業を二人三脚でサポートしています。

これまでの開業成功事例や最先端の広告手法なども積極的にご提案することが可能です。
開業には税務だけでなく立地・人材・ホームページなど多岐にわたる専門的な知識が必要ですが、
弊事務所が信頼する一押しの協力業者とともにチームで全面的にバックアップしていきます。


通常の開業コンサルティングは費用が100万円を超えることもざらにありますが、
ななほし会計事務所の開業支援は開業後の顧問契約を前提に、ほぼ無料で行っています。
(事業計画書作成:5万円、税務書類作成:10万円のみ別途)

これは、開業後も変わらず二人三脚で医院を発展させていきたいという強い想いからです。

開業させてしまって終わりという一部の業者とは違い、より長い目で先生の人生を支えていきたいという想いの表れです。
先生の開業後の成功についても責任を負いたいという覚悟もあります。

また、長い付き合いになる顧問税理士とは相性も重要になりますので、
開業までの期間に「気持ちよく信頼して顧問を任せられるかどうか」を判断していただこうと考えています。

開業後は先生も立派な一経営者として、医院を発展させ、地域に貢献し、スタッフの生活を守る責任がついてきます。
開業前には予想もしなかった様々な問題にも直面することでしょう。
しかし、どんな問題もななほし会計事務所とならきっと乗り越えていけます。


医療法人成り、介護事業への参入、移転、後継者への事業承継。
今後待ち受けるであろう様々なチャレンジも、
常に一番近くでサポートし、ともに苦楽を分かち合える存在でありたいと願っています。

開業はあくまでスタート地点にすぎません。
先生が理想とする診療所を作るため、是非一緒に開業を成功させましょう!
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医院開業までの12ステップ
【1】開業の意思決定
「開業するぞ!」
そう決意された瞬間から開業準備はスタートしています。

開業の意思決定にたどり着くまでに、周囲から慎重な意見やアドバイスを受けるかもしれません。開業の意思決定
何かにチャレンジする人は少数派ですから、多くの場合は否定的な意見を浴びることになります。

いったんそれらを受け入れる余裕はあってもよいですが、
あくまで先生ご自身の願望を明確にしてください。


もしも「5年後くらいには開業かな」といった状況であっても、
先輩開業医や関連業者と話をしたり、街を歩く際にも、常に開業に関係ありそうな情報にアンテナを張っておくことで、開業の覚悟が決まる瞬間が訪れるかもしれません。
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【2】理念、基本構想の明確化
理念、基本構想の明確化ビジョンという言葉がやたらと使われる時代になりましたが、それでも将来の基本構想を考えておくことは重要です。

特に、医院の雰囲気、規模、核となる医療サービス、対象となる患者層、将来の拡張や移転の可能性、などについてはある程度明確にしておいたほうが良いでしょう。

なぜならば、次のステップにある開業地の選定に大きく影響してくるからです。
「社会貢献」「地域貢献」など立派な理念がないからといって焦る必要はないと思います。

まずは医院を軌道に乗せ、気持ちよく理想の診療ができる環境が整い、
そこでさらなるステップとしての理念を考えても遅くはないからです。
まず具体的にイメージできる雰囲気や規模などの具体的要素の面からアプローチするのがコツではないでしょうか。

医院の理念や基本構想を考える作業は、自分自身と向き合う貴重な機会となります。
時間に比較的余裕のある初期段階でじっくり考えられることをお勧めします。
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【3】開業地の選定
開業地の選定開業で最も大きな障壁の1つが、開業地の選定です。

診療所経営をビジネスで捉えた場合、コンビニや美容院と同じく店舗来店型ビジネスに分類され、どれだけ多くの人に認知されるかが重要になります。

看板やホームページである程度の補完は可能ですが、やはり診療所の立地の良し悪しで、医院の立ち上がり方は大きく変わってきてしまいます。

ここだけは妥協せずに、第三者の客観的な意見を聞きながら慎重に進めましょう。

また、戸建てかテナントかといった開業スタイルも様々ですので、
各スタイルのメリット・デメリットを比較しつつ、事前に明確化した理念や基本構想を最も実現しやすいスタイルを選んでください。
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【4】開業スケジュールの作成
開業スケジュールの作成開業地が内定すれば、次に開業までのスケジュールを作成します。

スケジュールは戸建て開業かテナント開業かで大きく変わってきます。
戸建て開業の場合は土地購入から最低でも1年、テナント開業でも契約から半年程度は必要です。

あとは融資交渉や施工スケジュール、スタッフ採用などのステップを逆算ではめ込んでいきます。

時には4つ5つの複数プロジェクトを同時進行で進めなければいけないタイミングもあり、
段取りよく余裕をもって開業準備を進めることが重要です。

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【5】事業計画と資金計画の策定
事業計画には2つの側面があります。
1つは融資交渉の材料としての側面。もう1つは、経営管理のツールとしての側面です。

融資交渉を行う場合、設備投資計画や必要融資額を示す「貸借対照表」
そして開業後の業績予測である「損益計算書」
資金繰りの計画である「キャッシュフロー計算書」という3種類の会計資料を必ず提出しなければなりません。

「計画の整合性はとれているか」
「非現実的な業績予測になっていないか」
といったポイントが金融機関に審査されることになります。

そのため、見積書や診療圏分析などの合理的な根拠を示しつつ、
医院経営の標準値からの乖離がなく、全体的に整合性の保たれた資料を作成する必要があります。

一方で、この事業計画は開業後の目標売上高や目標患者数、
スタッフ構成や広告宣伝予算を決定する目的でも利用します。

抽象的だった目標が具体的な数値で示されることにより、
医院経営の全体像を把握し、今後何をすればよいのかを明確にすることができます。

この2つの側面は決して別々に考えるものではなく、
双方の目的を同時に満たすような事業計画書(二重目的の事業計画)を作成することが効率的です。

この事業計画書は様々な関連業者が無料で作成してくれる場合もありますが、
より現実に即した精密な計画を作成するため、プロである会計士に依頼することをお勧めします。
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【6】借入金融機関の決定と融資交渉
医院開業で立地選定に並んで大きな障壁となるのが融資交渉です。

医院開業の場合、テナント開業でも5000万、戸建て開業の場合は1億円を超える資金が必要となることが多く、
自己資金(親族借入含む)の他に、金融機関からの借入を行う必要があります。

担保や連帯保証人の有無、借入金額によっては、融資交渉が難航する場合も考えられます。

借入金融機関の決定と融資交渉せっかく理想の開業地が見つかっても、この融資交渉がうまく突破できなければ、開業までたどり着くことはできないため、絶対に失敗できない重要なステップになります。

ここで大切なのは、先生ご自身の信用に、仲介役の会計事務所の信用を上乗せするということです。

これまで多くの医院開業を成功させてきたことのある会計事務所の信用、その会計事務所が作成した事業計画書の信用をうまく利用していただくことにより、融資交渉をスムーズに進めることができます。


また、どこから借りるかということも重要です。
金融機関とは言っても、都市銀や地銀、信用金庫や政府系機関、自治体など、多くの選択肢があり、
それぞれ金利水準や返済期間、審査の通りやすさなどにも違いがあります。

確実に借りられることは大前提に置いたうえで、より長期でより低金利で借りられる金融機関を絞っていきます。
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【7】医療機器の選定
開業のポイントの一つに、設備投資と借入額をできるだけ低く抑えることがあります。

どうしても開業後の立ち上がり方が鈍い場合、
重装備の開業だと月々の借入返済額が多額となり、資金繰りに窮するリスクがあるからです。

そのため、医療機器の選定を行う場合には、
「本当に必要かどうか」「売上に貢献するか」という2つの視点で考え、優先順位をつけていく必要があります。

例えばインプラントに特化していない歯科の場合、CT導入は開業後に見送るといったことも考えられます。

一方で、チェアの不足は大きな機会損失の発生につながるため、2台に抑えるのではなく3台入れておくという場合もあるでしょう。
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【8】ホームページ等の広告戦略
医療法の広告規制はあるものの、開業というのは積極的に医院をPRできる貴重なチャンスです。

さらに、開業時のPRの成否によって、開業後の立ち上がり方は大きく左右されることになります。
特に重要なのが医院のホームページ戦略です。

ホームページ等の広告戦略開業時にホームページを作成するのはいまでは当たり前になってきましたが、
単に作れば良いというわけではなく、本当に重要なのはその内容・クオリティです。

これだけ多くの診療所がひしめく状況にあっては、
すべての医院は他の医院と比較され競争に打ち勝たなくてはなりません。

そこで、院長のプロフィールやアクセス方法、
診療時間などの患者サイドが当然に知りたい情報はもちろんのこと、
「なぜ他の医院ではなくこの医院に来たほうがいいのか」を説得できる強みや特徴までもを示すことが必要です。

本気で良いホームページを作ろうと思えば、オリジナルの魂のこもった文章を自ら考え、
デザインも自作ではなくプロにしっかりと依頼すべきだと考えています。
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【9】スタッフ採用・研修
「人材ではなく人財」と言われるように、医院経営において
院長を支えるスタッフの役割というのはさらに重要性を増してきています。

開業時の採用方針としては、即戦力となる経験者の採用も魅力的ですが、
経験者未経験者にこだわりすぎることなく、「人柄重視」の採用がやはり重要です。

開業前2か月あたりから選定した求人媒体に募集を掲載し、面接、内定を経て、
開業前に3週間程度のスタッフ研修を実施する場合が多いようです。

スタッフ採用・研修スタッフ採用のポイントは、
「どの求人媒体を選ぶか」「どんな条件でどんな人材を採用するか」
の2つです。

求人媒体には折込チラシやフリーペーパーといった紙媒体、
さらに最近ではウェブ上の求人サイトもあわせて利用するのが主流です。

そしてもう一つ忘れがちなのが、
医院のホームページを求人ページとして開業前にアップしてしまうことです。

患者さんと同じく、応募されるスタッフさんも
「どんな先生だろう」「どんな医院だろう」と他の医院との比較検討のうえで申し込みをされます。

医院の雰囲気や理念、スタッフルームなどの設備、交通費や賞与などの待遇、
できる限りの情報を出し惜しみすることなくオープンにしてしまうこと
が重要です。

開業前のスタッフ教育はチーム作りという意味でも重要です。
開業後は慣れない業務の連続でスタッフさんにもかなりのストレスがかかるものです。

一緒に医院を盛り上げていこうというベクトルの統一ができるかどうかが勝負のカギではないでしょうか。
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【10】各種指定期間への届出
所轄の保健所への開業届の提出、厚生局への保険医療機関指定申請書の提出などを行います。

これら各種届出の中には、毎月の締切日が設定されているものもあるため、
事前相談に行くなどして、スケジュールは慎重に確認する必要があります。

また、医師会、歯科医師会経由でないと申請ができない地域もあり、
スケジュールにはある程度の余裕を持って進めたいものです。


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【11】内覧会の開催
内覧会の開催開業前のPRとしてホームページの他にもう1つ絶対に外せないのが内覧会の開催です。
開業日前の土日などで2,3日間開催することが多いようです。

最近では医院専門の内覧会業者もあり、多少のコストをかけてでも
しっかりとした内覧会を開催することで、開業前に地域に口コミを発生させることができます。

開業後の立ち上がりを早くするためには、内覧会には力を入れるべきでしょう。

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【12】社会保険・税務関連の届出
社会保険・税務関連の届出開業前後で労働保険や健康保険・厚生年金などの手続が必要になります。
また、個人事業開業届出書や青色申告承認申請書といった税務署への届出も必要です。

これらは専門的な分野となり、ミスをするとあとで大きな損失が発生するケースもあるため、税理士や社労士などの専門家に依頼するのが無難です。

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