医療法人設立

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医療法人とは

病院、医師もしくは歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保 健施設を開設することを目的として、医療法の規定に基づき設立される法人です。
簡単に言えば、個人クリニックではなく法人であり、医療を提供するために特別に認められている会社、といったイメージです。

診療所の開設者は医療法人ですし、先生は理事長として医療法人からお給料をもらう立場となります。
個人クリニックの時とは違い、法人の預金口座から自由に引き出すことはできなくなります。
このように制約を受ける一方で、組織化して透明性のある経営が可能になる、分院展開が可能になる、など事業の成長過程で医療法人化が問題の解決策となることもあります。

お気軽にご相談ください

メリット・デメリットも説明させていただき、
先生に判断していただきます。

ななほし会計では、先生から資料をいただき、まず節税のメリットがあるかどうかのシミュレーションを行います。シミュレーションの結果を見ながら、節税以外のメリット・デメリットもしっかりと説明させていただき、医療法人にするかどうかを先生に判断していただきます。

医療法人設立の流れやクリアすべき条件は都道府県によってローカルルールがあるため、注意が必要です。また、多くの都道府県では年に2回しか医療法人設立の申請のチャンスがないうえに、申請から法人での診療スタートまでは1年弱の期間を要するため、余裕をもって医療法人化の検討をすることが必要です。

ななほし会計では、医療法人設立に精通した行政書士、司法書士とも提携することで、先生方の医療法人化をトータルでサポートさせていただく体制を整備しています。
医療法人化した場合のシミュレーションは無料ですので、お悩みの先生はぜひ一度ご相談ください。顧問契約をしていない医院様からのご相談も大歓迎です。
こんな疑問が少しでもあればお気軽にご相談ください
  • 今の売上や利益で、医療法人成りするメリットはある?
  • 物件探し後継者がいない場合は医療法人の財産を国に没収されると聞いたが・・・子供はまだ小さいし、医療法人化は諦めるべき?
  • 息子に代替わりしてから医療法人化するべきか、それとも今か、どちらが正解?

料金

  
相談 無料 相談、シミュレーションについての費用は無料
医療法人設立費用 およそ80万円(税込)前後 (実費部分で変動します)

医療法人化する「10」のメリット

節税
1.節税効果(法人と個人の税率差、所得分散、給与所得控除)
医療法人成りすることにより、医療法人の低い税率(30%前後)を適用することができ、また親族に所得を分散することで、法人個人トータルでの税負担を低く抑えることができます。
2.役員退職金の支給
個人事業の場合は経費として退職金を院長に支給することができませんが、医療法人ではそれが可能になります。
3.消費税の免除(設立から1〜2年間)
4.損失の繰越期間が最長10年
ある年に赤字が出ても、医療法人では10年に渡って繰り越すことができます。
5.生命保険の活用
法人契約の生命保険については、支払った全額または一部を経費にできるものもあります
事業承継
6.相続税対策がしやすくなる
医療法人では相続税がかからず、事業を承継することができます。
7.事業承継がしやすくなる
理事長の交代のみでスムーズに事業承継を行うことができます。
資金繰り改善
8.資金管理の適正化
医療法人では法人口座を開設し、事業資金を明確に区分管理できるため、キャッシュフローの明確化を図ることができます。
組織戦略
9.分院展開が可能になる
医療法人にすることで、複数の診療所開設が可能となり、分院展開を進めることができます。
対外的信頼性アップ
10.採用面でのメリット
医療法人になることでクリニックの社会的信用が高まり、特にスタッフやその親御さんの安心感が増すことから、採用面で有利となります。

医療法人化する「6」のデメリット

1.社会保険の強制加入
スタッフ数にかかわらず、厚生年金に強制加入となり、医院負担が発生します。
しかし、昨今は採用難に対抗するために個人クリニックでも積極的に社保完備とする流れがあり、医療法人化は社保完備する良いタイミングと見ることもできます。
2.接待交際費の損金一部不算入
医療法人になると800万を超える部分は経費にすることができません。
ただし、年間800万超の接待交際費が発生することは稀なことから、デメリットにはならない場合が多いと考えられます。
また、法人化により経費として認められる範囲が広がります。
3.小規模企業共済の脱退
小規模企業共済は、医療法人成りのタイミングで脱退しなければなりません。
4.医療に関係のない事業ができない
5.都道府県による指導監督
医療法人は年に一度、決算届を都道府県に提出する義務があります。
ただし、これらの手続きは医療に強い会計事務所であれば代行が可能ですので、先生方の負担が増えることはありません。
6.決算情報を公に公開しなければならない
各都道府県に決算情報を報告し、誰でも閲覧可能なものとなります。
ただし、医業収入や利益、借入金額といった大枠での数値の公開でしかないため、個別の役員報酬などが公開されるわけではありません。
これらのメリット、デメリットは一般的なものです。
医院の状況によってはメリット、デメリットが変わります。
メリット・デメリットをしっかりと理解していただき、医療法人にするかどうかを判断してください。
ななほし会計では相談、シュミレーションを無料で行っています。
ぜひご相談ください。

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